	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
退職給付費用	1,228	689
役員株式給付引当金繰入額	35	31
役員退職慰労引当金繰入額	30	21

2026/08/21 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/08/21 15:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26	8	6	28
役員株式給付引当金	216	32	44	204
退職給付引当金	428	238	249	416

(注) 1.引当金の計上理由及び金額の算定方法につきましては、貸借対照表又は損益計算書に記載した注記事項の重要な会計方針をご参照下さい。
2. 貸倒引当金減少のうち、1百万円は目的使用による取崩であり、その他4百万円は為替の影響によるものと回収により戻し入れた金額であります。

2026/08/21 15:30

#4 役員報酬（連結）

(注) 1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記報酬等の額には、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会において株式報酬枠として決議された「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」に係る役員株式給付引当金繰入額が含まれております。
3.当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会において、同総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。

2026/08/21 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/08/21 15:30