退職給付費用
連結
- 2013年5月31日
- 4億3700万
- 2014年5月31日 +7.55%
- 4億7000万
- 2015年5月31日 +27.23%
- 5億9800万
- 2016年5月31日 -26.09%
- 4億4200万
- 2017年5月31日 +38.46%
- 6億1200万
- 2018年5月31日 -6.7%
- 5億7100万
- 2019年5月31日 +12.43%
- 6億4200万
- 2020年5月31日 -21.18%
- 5億600万
- 2021年5月31日 +8.1%
- 5億4700万
- 2022年5月31日 +8.78%
- 5億9500万
- 2023年5月31日 +17.65%
- 7億
個別
- 2008年5月31日
- 1億7800万
- 2009年5月31日 +1.12%
- 1億8000万
- 2010年5月31日 +31.11%
- 2億3600万
- 2011年5月31日 +5.08%
- 2億4800万
- 2012年5月31日 -8.06%
- 2億2800万
- 2013年5月31日 -1.75%
- 2億2400万
- 2014年5月31日 -19.64%
- 1億8000万
- 2015年5月31日 +15.56%
- 2億800万
- 2016年5月31日 -7.21%
- 1億9300万
- 2017年5月31日 +60.62%
- 3億1000万
- 2018年5月31日 ±0%
- 3億1000万
- 2019年5月31日 -8.71%
- 2億8300万
- 2020年5月31日 -14.13%
- 2億4300万
- 2021年5月31日 +7.82%
- 2億6200万
- 2022年5月31日 -9.16%
- 2億3800万
- 2023年5月31日 -3.78%
- 2億2900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/08/30 14:14
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 従業員給料手当 13,440 14,559 退職給付費用 595 700 役員退職慰労引当金繰入額 13 14 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/08/30 14:14
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1.採用している退職給付制度の概要2023/08/30 14:14
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度