退職給付費用
連結
- 2013年5月31日
- 4億3700万
- 2014年5月31日 +7.55%
- 4億7000万
- 2015年5月31日 +27.23%
- 5億9800万
- 2016年5月31日 -26.09%
- 4億4200万
- 2017年5月31日 +38.46%
- 6億1200万
- 2018年5月31日 -6.7%
- 5億7100万
- 2019年5月31日 +12.43%
- 6億4200万
- 2020年5月31日 -21.18%
- 5億600万
- 2021年5月31日 +8.1%
- 5億4700万
- 2022年5月31日 +8.78%
- 5億9500万
- 2023年5月31日 +17.65%
- 7億
- 2024年5月31日 +26.86%
- 8億8800万
個別
- 2008年5月31日
- 1億7800万
- 2009年5月31日 +1.12%
- 1億8000万
- 2010年5月31日 +31.11%
- 2億3600万
- 2011年5月31日 +5.08%
- 2億4800万
- 2012年5月31日 -8.06%
- 2億2800万
- 2013年5月31日 -1.75%
- 2億2400万
- 2014年5月31日 -19.64%
- 1億8000万
- 2015年5月31日 +15.56%
- 2億800万
- 2016年5月31日 -7.21%
- 1億9300万
- 2017年5月31日 +60.62%
- 3億1000万
- 2018年5月31日 ±0%
- 3億1000万
- 2019年5月31日 -8.71%
- 2億8300万
- 2020年5月31日 -14.13%
- 2億4300万
- 2021年5月31日 +7.82%
- 2億6200万
- 2022年5月31日 -9.16%
- 2億3800万
- 2023年5月31日 -3.78%
- 2億2900万
- 2024年5月31日 +43.67%
- 3億2900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2024/08/27 14:18
前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 人件費 18,478 22,152 退職給付費用 700 888 役員株式給付引当金繰入額 32 35 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/08/27 14:18
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1.採用している退職給付制度の概要2024/08/27 14:18
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、2023年8月より、選択型確定拠出年金制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しました。また、当該制度以外に、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。