当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年5月31日
- 26億8100万
- 2015年5月31日 +42.48%
- 38億2000万
個別
- 2014年5月31日
- 9億8000万
- 2015年5月31日 +64.29%
- 16億1000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/08/25 11:54
②決算日後の状況(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△は損失)(円) 44.49 21.64 22.21 △3.44
特記事項はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/08/25 11:54
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が801百万円増加し、繰越利益剰余金が516百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/08/25 11:54
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が801百万円増加し、利益剰余金が516百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。 - #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法を適用しておりません。2015/08/25 11:54 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/08/25 11:54
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #6 業績等の概要
- このような状況のなか、当社グループにおいては、国内卸売事業は苗木、資材を中心に順調に売上を伸ばしました。海外卸売事業においては野菜種子が好調に推移し、前期比増収となりました。小売事業は、不採算商品の取引削減や、消費税増税による反動減などで、厳しい状況となりました。2015/08/25 11:54
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は567億7百万円(前期比27億85百万円、5.2%増)となりました。営業利益は、野菜種子の売上増加による売上総利益の改善が貢献し、47億79百万円(前期比10億91百万円、29.6%増)となりました。また経常利益は、為替差益が4億79百万円(前期は為替差損が2億69百万円)発生したため、58億8百万円(前期比18億98百万円、48.6%増)となりました。当期純利益につきましては、減損損失が6億92百万円発生したことなどから、38億20百万円(前期比11億39百万円、42.5%増)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤当期純利益2015/08/25 11:54
当期純利益は、前連結会計年度11億39百万円(同42.5%)増の38億20百万円となりました。
なお、事業のセグメント別の売上高と営業利益の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/08/25 11:54
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日) 当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) 1株当たり純資産額 1,805.74円 1,939.37円 1株当たり当期純利益金額 59.58円 84.90円
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。