当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2015年2月28日
- 39億8300万
- 2016年2月29日 +17.42%
- 46億7700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2016/04/11 10:21
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2016/04/11 10:21
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のなか、当社グループにおいては、国内卸売事業は野菜種子、苗木は順調に推移したものの、資材が大きく落ち込んだことから前年同期比減収となりました。海外卸売事業につきましては、野菜種子、花種子の売上がともに好調で前年同期比大幅増収となりました。一方、小売事業は前期より不採算事業の見直しなどを行っていることもあり前年同期比減収となりました。2016/04/11 10:21
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は417億22百万円(前年同期比12億4百万円、3.0%増)となりました。営業利益は、野菜種子の売上増加による売上総利益の改善が貢献し、66億10百万円(前年同期比21億63百万円、48.6%増)となりました。また経常利益は、為替差損が1億34百万円(前年同期は為替差益が3億85百万円)発生したため、68億83百万円(前年同期比15億68百万円、29.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社における税金費用が増えたことから、46億63百万円(前年同期比6億87百万円、17.3%増)と前年同期比増益となりました。
当第3四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替レートは、次のとおりです。なお、第1四半期の連結対象期間は4-6月、第2四半期の連結対象期間は7-9月、第3四半期の連結対象期間は10-12月です。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/04/11 10:21
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日至 平成27年2月28日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日至 平成28年2月29日) 1株当たり四半期純利益金額 88円34銭 103円61銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,975 4,663 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -