#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の役員報酬制度につきましては、①グローバル企業としての成長を牽引する優秀な経営人材を確保できる報酬制度であること、②長期的な株主価値向上に結びつくものであること、③継続的・安定的な企業業績の向上に資するものであること、④その決定プロセスが客観的で透明性の高いものであること、を基本的な考え方としております。
上記の考え方に立ち、当社では外部機関の調査した他社水準も参考に、取締役の役位、職責、会社業績への貢献度を総合的に判断して決定しています。取締役の報酬は、月額固定報酬部分と、業績に連動する賞与部分で構成されています。業績連動部分につきましては、対象期間の連結売上高、連結営業利益、連結親会社株主に帰属する当期利益を評価指標とし、それらの目標達成状況に応じて変動することにしています。また、中長期的な企業価値向上と株主利益との利害共有を目的として、取締役はその月額固定報酬の一部を役員持株会に拠出することとしております。
監査役及び社外取締役の報酬につきましては、その機能が業務執行から独立した経営への監督であることを考慮し、業績連動部分の支給は実施しないこととしております。
2016/08/23 16:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額294百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの
造園工事の施工、人材派遣業であります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,904百万円は、セグメント間取引消去85百万円、たな卸資産の調整額△524百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額37,971百万円は、全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額573百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/08/23 16:10
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は29百万円減少しております。
また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響は軽微なため記載を省略しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
2016/08/23 16:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/08/23 16:10
#6 業績等の概要: このような状況のなか、当社グループにおいては、国内卸売事業は野菜種子、苗木が順調に推移したものの、資材が大きく落ち込んだことから前期比減収となりました。海外卸売事業につきましては、野菜種子、花種子の売上がともに好調で前期比大幅増収となりました。一方、小売事業は前期より不採算事業の見直しなどを行っていることもあり前期比減収となりました。
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は587億73百万円(前期比20億65百万円、3.6%増)となりました。営業利益は、野菜種子の売上増加による売上総利益の改善が貢献し、73億17百万円(前期比25億38百万円、53.1%増)となりました。また経常利益は、為替差損が2億50百万円(前期は為替差益が4億79百万円)発生したものの、営業利益の大幅な増加により、75億55百万円(前期比17億47百万円、30.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、52億15百万円(前期比13億95百万円、36.5%増)と前期比増益となり、創業来最高益を更新することができました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高および営業利益
売上高は、アジアや北米を中心に販売が大きく増加したこと等により、前連結会計年度比20億65百万円(前期比3.6%)増加し、587億73百万円となりました。
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