固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額555百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,571百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園
工事の施工、人材派遣業であります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△10,136百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△709百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△9,426百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額38,578百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額1,025百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,804百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/08/25 13:37

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
土地、建物及びその他付属設備等	-百万円	4,723百万円
知的財産権及び顧客関連資産等	-	272
その他	-	107
計	-	5,102

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

その種類ごとの内訳は小売事業(内、土地1百万円、器具備品1百万円、ソフトウエア27百万円、建設仮勘定等79百万円、賃貸借処理リース2百万円)、卸売事業(内、器具備品1百万円、賃貸借処理リース1百万円)であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年5月31日)		当事業年度(2022年5月31日)
未払事業税等	62		46
固定資産減損損失	224		319
商品評価損	993		1,229
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△49		△49
その他有価証券評価差額金	△1,980		△1,794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年5月31日)		当連結会計年度(2022年5月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	102		30
固定資産減損損失	226		317
その他	840		1,526
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49		△49
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△1,690		△27

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は4億68百万円(前期は支出した資金51億65百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39億50百万円、無形固定資産の取得による支出8億41百万円、有形固定資産の売却による収入52億27百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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