建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,834百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△642百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△10,192百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。
(2)セグメント資産の調整額43,945百万円は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。
(3)減価償却費の調整額1,099百万円は、全社資産に係る減価償却費です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,547百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△1,228百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,318百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。
(2)セグメント資産の調整額54,785百万円は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。
(3)減価償却費の調整額1,240百万円は、全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,923百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/09/06 14:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#4 固定資産圧縮損の注記（連結）

固定資産圧縮損の内容は次の通りです。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物及び建物附属設備等	-百万円	491百万円
計	-	491

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りです。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
土地、建物及びその他附属設備等	151百万円	12,332百万円
その他	0	-

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

連結会計年度に取得した有形固定資産について、特定資産の買換えに伴う直接減額方式による圧縮記帳額は、建物491百万円です。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期減少額は、特定資産の買換えに伴う直接減額方式による圧縮記帳額(491百万円)等によるものです。2024/09/06 14:31

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
393	293
相鉄ホールディングス株式会社	147,200	147,200	本社建物設備の維持管理サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。	有
	359	375

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。
保有の合理性を検証した方法については②aに記載したとおりであり、2023年9月の取締役会にて検証を行っております。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
小売事業用資産	建物ソフトウエア	神奈川県横浜市他	19

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
小売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その種類ごとの内訳は次の通りです。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産の減損判定による影響
当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有しております。原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産および遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少分を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失を計上するなどの影響が生じる可能性があります。

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#11 設備投資等の概要

セグメント別の設備投資金額は、国内卸売事業で109百万円、海外卸売事業で5,948百万円、小売事業で12百万円、その他事業で15百万円、各セグメントに配分していない全社資産で1,923百万円です。
なお、当連結会計年度において、当社が保有する土地及び建物の一部を売却したことなどに伴い、固定資産売却益12,332百万円を計上しております。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

1.譲渡の理由
当社は、経営資源を有効活用するため、当社が保有する土地、建物を売却することといたしました。
2.譲渡資産の内容

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2024/09/06 14:31