有価証券報告書-第79期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(追加情報)
(株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」)
当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、取締役等に対する株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度157百万円、39,000株であり、当連結会計年度156百万円、38,700株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
2021年5月期の業績への影響につきましては、5月現在の各地域の状況が9月まで継続し、その後、2021年5月期後半にかけて徐々に沈静化することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。また、2022年5月期以降につきましては、正常化するとの仮定を置いております。
当社グループでは、このような仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もあります。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
(株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」)
当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、取締役等に対する株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度157百万円、39,000株であり、当連結会計年度156百万円、38,700株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
2021年5月期の業績への影響につきましては、5月現在の各地域の状況が9月まで継続し、その後、2021年5月期後半にかけて徐々に沈静化することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。また、2022年5月期以降につきましては、正常化するとの仮定を置いております。
当社グループでは、このような仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もあります。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。