有価証券報告書-第80期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(追加情報)
(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)
当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)並
びに上席執行役員及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=
Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、
38,700株であり、当連結会計年度末156百万円、38,700株であります
(新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積り)
2022年5月期の業績への影響につきましては、2022年5月期後半にかけて徐々に沈静化することを前提とし
て、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。
当社グループでは、このような仮定のもと、当連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上
の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影
響については予測が困難な面もございます。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議し、また、2021年2月19日開催の取締役会において、譲渡価額の変更に関する覚書を締結することを決議しました。
1.譲渡の理由
当社は、資産効率の向上を図るため、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及び設備の一部を売却するものです。
2.譲渡資産の内容
※1 表示単位未満は切り捨てしております。
※2 譲渡に係る費用は298千米ドルを見込んでおり、上記譲渡益の見込額はこの分を差し引いた金額となっております。
※3 物件の引き渡しが期日である2022年2月1日より早まった場合には、引き渡し時期に応じて譲渡価額を最終決定いたします。
3.相手先の概要
譲渡先グループは米国法人(非上場会社 農園芸業)でありますが、譲渡先グループとの契約により、名称や概要などの開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先グループとは、サカタ・シード・アメリカとの間で年間約624千米ドルの取引はありますが、記載すべき資本関係、人的関係はありません。また、関連当事者には該当いたしません。
4.譲渡の日程
5.当該事象の損益及び連結損益に与える影響
2022年5月期の連結業績見通しに織り込んでおります。
(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)
当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)並
びに上席執行役員及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=
Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、
38,700株であり、当連結会計年度末156百万円、38,700株であります
(新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積り)
2022年5月期の業績への影響につきましては、2022年5月期後半にかけて徐々に沈静化することを前提とし
て、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。
当社グループでは、このような仮定のもと、当連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上
の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影
響については予測が困難な面もございます。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議し、また、2021年2月19日開催の取締役会において、譲渡価額の変更に関する覚書を締結することを決議しました。
1.譲渡の理由
当社は、資産効率の向上を図るため、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及び設備の一部を売却するものです。
2.譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡益 | 現況 |
| 土地:約46ha 農業用ハウス:約15ha 建物:約4,600㎡ その他付属設備など 所在地:アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サリナス | 38,610~39,000千米ドル | 348千米ドル | 37,963~38,353千米ドル | 農園芸用施設 として賃貸中 |
※1 表示単位未満は切り捨てしております。
※2 譲渡に係る費用は298千米ドルを見込んでおり、上記譲渡益の見込額はこの分を差し引いた金額となっております。
※3 物件の引き渡しが期日である2022年2月1日より早まった場合には、引き渡し時期に応じて譲渡価額を最終決定いたします。
3.相手先の概要
譲渡先グループは米国法人(非上場会社 農園芸業)でありますが、譲渡先グループとの契約により、名称や概要などの開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先グループとは、サカタ・シード・アメリカとの間で年間約624千米ドルの取引はありますが、記載すべき資本関係、人的関係はありません。また、関連当事者には該当いたしません。
4.譲渡の日程
| (1)取締役会決議日(固定資産譲渡契約) | 2020年12月18日(日本時間) |
| (2)契約締結日 | 2020年12月18日(米国時間) |
| (3)取締役会決議日(譲渡価額変更覚書) | 2021年2月19日(日本時間) |
| (4)覚書締結日 | 2021年2月19日(米国時間) |
| (5)物件引渡期日 | 2022年2月1日(米国時間)(予定) |
5.当該事象の損益及び連結損益に与える影響
2022年5月期の連結業績見通しに織り込んでおります。