四半期報告書-第83期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sana Seeds B.V.
事業の内容 野菜種子の開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは現在、果菜類のポートフォリオの充実を図っており、世界的に大きな市場があるキュウリの強化に努めております。当社グループのSakata Vegetables Europe S.A.S.では、従来から同社の品種を仕入れて販売しておりました。本取得により当社グループのキュウリの研究開発を加速させるとともに、欧州地域でのキュウリビジネスの強化と企業価値の向上に資すると判断し、当該株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2023年9月22日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
Sana Seeds B.V.
(6)今回取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であるEuropean Sakata Holding S.A.S.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
266百万円
(2)発生原因
主として、欧州地域でのキュウリビジネスの強化により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
8.企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sana Seeds B.V.
事業の内容 野菜種子の開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは現在、果菜類のポートフォリオの充実を図っており、世界的に大きな市場があるキュウリの強化に努めております。当社グループのSakata Vegetables Europe S.A.S.では、従来から同社の品種を仕入れて販売しておりました。本取得により当社グループのキュウリの研究開発を加速させるとともに、欧州地域でのキュウリビジネスの強化と企業価値の向上に資すると判断し、当該株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2023年9月22日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
Sana Seeds B.V.
(6)今回取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であるEuropean Sakata Holding S.A.S.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 631百万円 |
| 取得原価 | 631百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
266百万円
(2)発生原因
主として、欧州地域でのキュウリビジネスの強化により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 142 | 百万円 |
| 固定資産 | 314 | 百万円 |
| 資産合計 | 456 | 百万円 |
| 流動負債 | 10 | 百万円 |
| 固定負債 | 80 | 百万円 |
| 負債合計 | 91 | 百万円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
| 技術関連資産 | 312 | 百万円 | 10年 |
| 合計 | 312 | 百万円 |
8.企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。