有価証券報告書-第80期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年5月31日)
なお、非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2021年5月31日)
なお、非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
3.減損処理を行った有価証券
当連連結会計年度において、有価証券について272百万円(その他有価証券の株式102百万円、持分法非適用の関連会社の株式170百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 11,712 | 5,494 | 6,218 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 101 | 100 | 1 | |
| ②社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 11,813 | 5,594 | 6,219 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | 298 | 300 | △1 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 298 | 300 | △1 | |
| 合計 | 12,112 | 5,894 | 6,218 | |
なお、非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2021年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 12,913 | 5,059 | 7,853 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 150 | 150 | 0 | |
| ②社債 | 200 | 200 | 0 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 13,264 | 5,409 | 7,854 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | 99 | 100 | △0 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 99 | 100 | △0 | |
| 合計 | 13,364 | 5,509 | 7,854 | |
なお、非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 230 | 46 | 0 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 230 | 46 | 0 |
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 462 | 130 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | 50 | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 512 | 130 | - |
(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
3.減損処理を行った有価証券
当連連結会計年度において、有価証券について272百万円(その他有価証券の株式102百万円、持分法非適用の関連会社の株式170百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。