有価証券報告書-第82期(2022/06/01-2023/05/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
なお、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
なお、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について74百万円(その他有価証券の株式64百万円、持分法非適用の関連会社の株式10百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 12,180 | 4,970 | 7,209 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 50 | 50 | 0 | |
| ②社債 | 100 | 100 | 0 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 12,331 | 5,120 | 7,210 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 99 | 100 | △0 | |
| ②社債 | 147 | 150 | △2 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 247 | 250 | △2 | |
| 合計 | 12,579 | 5,370 | 7,208 | |
なお、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 14,893 | 5,157 | 9,736 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 50 | 50 | 0 | |
| ②社債 | 100 | 100 | 0 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 15,043 | 5,307 | 9,736 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 99 | 100 | △0 | |
| ②社債 | 146 | 150 | △3 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 246 | 250 | △3 | |
| 合計 | 15,289 | 5,557 | 9,732 | |
なお、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 76 | 30 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | 100 | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 176 | 30 | - |
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 119 | 51 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 119 | 51 | - |
(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について74百万円(その他有価証券の株式64百万円、持分法非適用の関連会社の株式10百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。