#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における負債総額は480億55百万円となり、前連結会計年度末より50億53百万円増加いたしました。流動負債は348億34百万円となり、前連結会計年度末より58億19百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金40億31百万円及び支払手形及び買掛金3億75百万円の増加によるものであります。固定負債は132億20百万円となり、前連結会計年度末より7億65百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金8億35百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産総額は525億円となり、前連結会計年度末より7億63百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益24億18百万円を計上し配当金19億27百万円を支払ったことによる利益剰余金4億91百万円の増加及びその他の包括利益累計額2億94百万円の増加によるものであります。
2018/11/07 14:59
#2 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
時価のあるもの・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・移動平均法による原価法
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/11/07 14:59
#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/11/07 14:59
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)(注)1.従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度73,500株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度100,215株、当連結会計年度33,615株)。
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