#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は224億70百万円となり、前連結会計年度末より10億63百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金5億46百万円及び仕掛品2億80百万円の増加によるものであります。固定資産は811億36百万円となり、前連結会計年度末より24億3百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産31億74百万円の増加及び投資その他の資産8億81百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は1,036億6百万円となり、前連結会計年度末より34億67百万円増加いたしました。
2019/06/21 16:15
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」417百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」971百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」554百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が417百万円減少しております。
2019/06/21 16:15
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が434百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が17百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が417百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が417百万円減少しております。
2019/06/21 16:15