#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の調整額1,249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,943百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,954百万円およびセグメント間取引消去10百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,074百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額111百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 16:15
#3 事業等のリスク: (4) 業績の季節変動に関するリスク
当社グループの商品は、きのこという商材としての特性から、例年春から夏にかけては需要が低調に推移し単価は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向が顕著です。したがって、当社グループの売上高及び営業利益は、需要拡大期にあたる第3四半期及び第4四半期に増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
なお、2019年3月期の当社グループの業績は以下のとおりです。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員の報酬等: 当事業年度の各取締役の固定報酬額につきましては、担当職務、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会より一任された代表取締役社長水野雅義が決定しており、権限の内容及び裁量の範囲について特段の制限はありません。また、監査役個々の固定報酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、2019年6月21日開催の第56回定時株主総会におきまして、2009年6月26日開催の第46回定時株主総会において承認いただいた取締役の報酬限度額(年額300百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)とは別枠で、取締役を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的とし、株式報酬制度を新たに導入することを決議いただいております。この制度は、取締役(定款に定める取締役の員数は15名以内で、本有価証券報告書提出日現在は8名)を対象とし、業績に連動しない固定株式報酬と業績に連動する株式報酬で構成されております。業績連動部分に関しましては、業績連動報酬に係る指標である「連結売上高営業利益率」および「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成度に応じてポイントを付与することとしております。この指標を選択した理由としましては、当社グループは安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保するという経営観点を重視しているためであります。なお、株式の交換にあたっては、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算します。また、対象期間(3事業年度)ごとに230百万円を上限とする金員を、当社取締役への報酬として拠出し、信託期間3年間の信託を設定し、(本信託の信託期間満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。)取締役に付与される1事業年度あたりのポイント総数は49,000ポイントを上限とするものであります。報酬額の水準については、外部専門機関の調査等を踏まえて、同業他社及び同規模の企業と比較の上、優秀な経営人材を確保するため競争力のある水準を設定し、固定報酬と業績連動報酬の割合を決定しております。そして、上述2つの指標の達成度に応じて0%～150%の範囲で業績連動報酬(ポイント)を決定いたします。
また翌事業年度の指標目標につきましては、年度計画における連結売上高営業利益率3.8%(≒2,710百万円(営業利益)÷72,200百万円(売上高)×100)および親会社株主に帰属する当期純利益2,120百万円を目標といたします。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めましたが、人件費、広告宣伝費、販売手数料が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ5億94百万円増加し、155億34百万円(同4.0%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ3億21百万円増加し、35億3百万円(同10.1%増)となりました。
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