#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は224億70百万円となり、前連結会計年度末より10億63百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金5億46百万円及び仕掛品2億80百万円の増加によるものであります。固定資産は811億36百万円となり、前連結会計年度末より24億3百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産31億74百万円の増加及び投資その他の資産8億81百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は1,036億6百万円となり、前連結会計年度末より34億67百万円増加いたしました。
2019/06/21 16:15
#2 資産の評価基準及び評価方法: 産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産は、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
製品、仕掛品・・・・総平均法に基づく原価法
貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法2019/06/21 16:15
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 通常の販売目的で保有するたな卸資産は、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料は、主として総平均法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2019/06/21 16:15
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 通常の販売目的で保有するたな卸資産は、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
製品、仕掛品・・・・総平均法に基づく原価法
貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法
2019/06/21 16:15
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産は、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料は、主として総平均法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。2019/06/21 16:15