無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

2025/06/20 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,084百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,102百万円及びセグメント間取引消去18百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,729百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2025/06/20 15:10

#3 会計方針に関する事項（連結）

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/20 15:10

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産は、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
製品、仕掛品・・・・総平均法に基づく原価法
貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品、車両運搬具及び1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5年～50年
機械及び装置	7年～12年

2025/06/20 15:10