構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/19 16:35

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
建物及び構築物	15百万円( -百万円)	12百万円( -百万円)
土地	1,750 ( 557 )	1,749 ( 556 )

(注) ( )書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。なお、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権及び抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

2019/09/19 16:35

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
建物及び構築物	45百万円	49百万円
(うち当連結会計年度の圧縮記帳額)	(-)	( 4)

2019/09/19 16:35

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/19 16:35