ホーブ（1382）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年6月30日: 3627万
2014年9月30日 +1.21%: 3671万
2014年12月31日 +3.55%: 3801万
2015年3月31日 -2.73%: 3697万
2015年6月30日 +3.48%: 3826万
2015年9月30日 +3.64%: 3965万
2015年12月31日 +3.38%: 4099万
2016年3月31日 -2.37%: 4002万
2016年6月30日 +2.64%: 4108万
2016年9月30日 -19.46%: 3309万
2016年12月31日 +3.76%: 3433万
2017年3月31日 +5.74%: 3630万
2017年6月30日 +5.39%: 3826万
2017年9月30日 +2.92%: 3937万
2017年12月31日 +0.72%: 3966万
2018年3月31日 +4.41%: 4141万
2018年6月30日 +3.49%: 4286万
2018年9月30日 +2.26%: 4382万
2018年12月31日 -6.89%: 4080万
2019年3月31日 -3.11%: 3953万
2019年6月30日 +2.97%: 4071万
2019年9月30日 -9.76%: 3674万
2019年12月31日 +2.96%: 3782万
2020年3月31日 -2.76%: 3678万
2020年6月30日 +3.32%: 3800万
2020年9月30日 -3.57%: 3665万
2020年12月31日 +3.24%: 3783万
2021年3月31日 +3.46%: 3915万
2021年6月30日 +4.33%: 4084万
2021年9月30日 +1.54%: 4147万
2021年12月31日 +2.93%: 4269万
2022年3月31日 +3.5%: 4419万
2022年6月30日 -7.12%: 4104万
2022年9月30日 +3.92%: 4265万
2022年12月31日 -2.59%: 4154万
2023年3月31日 +0.35%: 4169万
2023年6月30日 -0.26%: 4158万
2023年9月30日 -2.38%: 4059万
2023年12月31日 +2.8%: 4172万
2024年3月31日 +3.39%: 4314万
2024年6月30日 +2.75%: 4432万
2024年9月30日 +2.62%: 4549万
2024年12月31日 +2.48%: 4662万
2025年3月31日 +3.26%: 4813万
2025年6月30日 +3.13%: 4964万
2025年9月30日 +0.16%: 4972万
2025年12月31日 +2.96%: 5119万
2026年3月31日 +2.99%: 5272万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/09/24 14:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
税務上の繰越欠損金 (注)1	82,492千円	79,513千円
退職給付に係る負債	13,905	15,584
役員退職慰労引当金	29,738	31,108

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

2025/09/24 14:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して5,801千円増加し、当連結会計年度末で154,966千円となりました。これは主に長期借入金が減少したものの退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。
(純資産)

2025/09/24 14:50

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/09/24 14:50