有価証券報告書-第36期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

当社は、利益配分について、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定配当を継続、維持しつつ業績を考慮して、積極的な配当政策を行うこととし、剰余金の配当は年1回期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当50円に、本年が当社の創業35周年であることから5円の記念配当を加えて、1株当たり55円の配当を実施することを2022年9月29日開催の定時株主総会において決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は31.1%となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える生産技術の強化、人材育成をはかるため、有効投資してまいりたいと考えております。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2022年9月29日	41,895	55
定時株主総会決議