四半期報告書-第34期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは第32期連結会計年度までに継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、前連結会計年度においては46百万円の営業利益、44百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、業績黒字化を達成しております。また、当第1四半期連結会計期間末において現金及び預金356百万円を保有していることに加え、運転資金の効率的な調達のために当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しており、さらに、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。