有価証券報告書-第39期(2024/07/01-2025/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	329,933千円	578,454千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	578,454	577,796
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	250
契約負債(期首残高)	24,526	1,826
契約負債(期末残高)	1,826	1,336

契約資産は、主に種苗事業における試験栽培契約に基づく栽培指導業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、対価の請求が可能となり当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に種苗事業における役務提供完了前に顧客から受け取った対価であり、一定期間の時の経過により収益へ振り替えられます。連結貸借対照表上、契約資産は流動資産の「その他」、契約負債は流動負債の「その他」に計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、24,526千円及び1,826千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において1,749千円であります。当該履行義務は、種苗事業における試験栽培契約に基づく栽培指導業務に関するものであり、期末日後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。