訂正有価証券報告書-第37期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
・ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 5～35年
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関し、当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業については、主にいちご果実、青果、自社品種いちご苗、種・青果馬鈴薯の販売を行っております。顧客に対して商品等を納入することを履行義務として識別しており、顧客の検収時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、当社の各事業における主な支払条件は履行義務の充足時点から通常1ヶ月以内であり、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。