訂正有価証券報告書-第37期(2022/07/01-2023/06/30)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されることを基本方針としております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、月例の金銭報酬である固定報酬(以下「基本報酬」という。)のみとし、会社法施行規則に定める業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しないこととしております。
また、当社の取締役に対する基本報酬は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して、毎期の定時株主総会開催後に開催される取締役会において、株主総会によって決議された報酬総額の範囲内において決定されるものとしております。
なお、取締役の報酬限度額は、1993年2月28日開催の第6回定時株主総会において年額300,000千円以内と決議いただいております。(当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名です。)監査役の報酬限度額は、同日開催の第6回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。(当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。)
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。
取締役の報酬額は、取締役の職位や職責をふまえた報酬水準とすることを前提に、過去の業績及び経営環境等を勘案した上で取締役会において決定しております。また、監査役の報酬額は業務執行から独立した立場であり、各監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定しております。
当事業年度におきましては、2022年9月29日開催の取締役会において、独立社外役員を含む取締役会構成員で十分に検討した上、各取締役の報酬などの具体的金額を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	35,700	31,200	-	4,500	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	900	900	-	-	-	1
社外役員	11,700	11,700	-	-	-	4

1.当事業年度末現在の人数は、取締役4名(うち社外1名)、監査役3名(うち社外2名)であります。
2.取締役に対する使用人兼務としての給与及び賞与の支給はありません。
3.退職慰労金については、役員退職慰労引当金の当期繰入額を記載しております。
③役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。