構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	15年～31年
機械及び装置	10年
船舶	7年
車両運搬具	4年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2016/06/24 14:37

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具(売却)	0百万円	1百万円
建物及び構築物(除却)	23	24
機械装置及び運搬具(除却)	6	3

2016/06/24 14:37

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	369百万円	950百万円
機械装置及び運搬具	321	319

上記資産のうち財団を組成しているものは、次のとおりであります。

2016/06/24 14:37

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
圧縮記帳額	158百万円	223百万円
(うち、建物及び構築物)	77	106
(うち、機械装置及び運搬具)	80	113

2016/06/24 14:37

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～31年
機械装置及び運搬具 10年

2016/06/24 14:37