構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
従来、一部の国内連結子会社の建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

2017/06/27 13:38

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	15年～31年
機械及び装置	10年
船舶	7年
車両運搬具	4年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物(売却)	0百万円	6百万円
機械装置及び運搬具(売却)	1	3
建物及び構築物(除却)	24	5
機械装置及び運搬具(除却)	3	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	950百万円	473百万円
機械装置及び運搬具	319	55

上記資産のうち財団を組成しているものは、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳額	223百万円	231百万円
(うち、建物及び構築物)	106	118
(うち、機械装置及び運搬具)	113	109

2017/06/27 13:38

#6 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物83百万円、機械装置及び運搬具23百万円、その他資産0百万円、のれん318百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.3%で割り引いて算定しております。

2017/06/27 13:38

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～31年
機械装置及び運搬具 10年

2017/06/27 13:38