構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	15年～31年
機械及び装置	10年
船舶	5年～7年
車両運搬具	4年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2018/06/26 13:31

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物(売却)	6百万円	―百万円
機械装置及び運搬具(売却)	3	0
建物及び構築物(除却)	5	2
機械装置及び運搬具(除却)	0	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	473百万円	446百万円
機械装置及び運搬具	55	46

上記資産のうち財団を組成しているものは、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	231百万円	1,681百万円
(うち、建物及び構築物)	118	1,110
(うち、機械装置及び運搬具)	109	564

2018/06/26 13:31

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物 920百万円
構築物 8百万円
機械及び装置 443百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物83百万円、機械装置及び運搬具23百万円、その他資産0百万円、のれん318百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.3%で割り引いて算定しております。

2018/06/26 13:31

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～31年
機械装置及び運搬具 10年

2018/06/26 13:31