- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2023/06/28 13:42- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「リース資産」が1,366百万円、流動負債の「リース債務」が215百万円、及び固定負債の「リース債務」が1,156百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
2023/06/28 13:42- #3 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
2023/06/28 13:42- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました流動資産の「前渡金」「前払費用」は同「その他」に、有形固定資産の「船舶」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「リース資産」は同「その他」に、流動負債の「リース債務」「未払事業所税」「前受金」は同「その他」に、固定負債の「リース債務」は同「その他」に、重要性が乏しくなったため当事業年度より表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において貸借対照表に表示していた、流動資産の「前渡金」230百万円、「前払費用」677百万円は同「その他」に、有形固定資産の「船舶」0百万円、「車両運搬具」13百万円、「工具、器具及び備品」667百万円、「リース資産」118百万円は同「その他」に、流動負債の「リース債務」55百万円、「未払事業所税」76百万円、「前受金」42百万円は同「その他」に、固定負債の「リース債務」62百万円は同「その他」に含めております。
2023/06/28 13:42- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
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