有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)及びコンピュータ設備(有形固定資産その他(工具器具備品))であります。
・無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産
②投資その他の資産
(2)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①流動資産
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
②投資その他の資産
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)米国基準を採用する北米子会社において、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しており、当連結会計年度の金額に当該北米子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)及びコンピュータ設備(有形固定資産その他(工具器具備品))であります。
・無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| リース料債権部分 | 39 | 百万円 | - | 百万円 |
| 見積残存価額部分 | - | - | ||
| 受取利息相当額 | △7 | 百万円 | - | 百万円 |
| リース投資資産 | 32 | 〃 | - | 〃 |
②投資その他の資産
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| リース料債権部分 | 48 | 百万円 | - | 百万円 |
| 見積残存価額部分 | - | - | ||
| 受取利息相当額 | △4 | 百万円 | - | 百万円 |
| リース投資資産 | 44 | 〃 | - | 〃 |
(2)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①流動資産
前連結会計年度(2022年3月31日)
| リース債権 | リース投資資産 | ||
| 1年以内 | - | 39 | 百万円 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
②投資その他の資産
前連結会計年度(2022年3月31日)
| リース債権 | リース投資資産 | ||
| 1年超2年以内 | - | 23 | 百万円 |
| 2年超3年以内 | - | 15 | 〃 |
| 3年超4年以内 | - | 7 | 〃 |
| 4年超5年以内 | - | 2 | 〃 |
| 5年超 | - | 0 | 〃 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 未経過リース料 | ||||
| 1年内 | 642 | 百万円 | 580 | 百万円 |
| 1年超 | 780 | 〃 | 51 | 〃 |
| 合計 | 1,423 | 〃 | 632 | 〃 |
(注)米国基準を採用する北米子会社において、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しており、当連結会計年度の金額に当該北米子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。