1332 ニッスイ

1332
2026/07/09
時価
4002億円
PER 予
13.4倍
2010年以降
赤字-1906.25倍
(2010-2026年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.63-2.06倍
(2010-2026年)
配当 予
2.5%
ROE 予
9.66%
ROA 予
3.87%
資料
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ニッスイ(1332)の売上高 - ファイン事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
277億4700万
2013年6月30日 -73.54%
73億4200万
2013年9月30日 +95.29%
143億3800万
2013年12月31日 +51.84%
217億7100万
2014年3月31日 +32.52%
288億5200万
2014年6月30日 -78.87%
60億9600万
2014年9月30日 +113.04%
129億8700万
2014年12月31日 +46.53%
190億3000万
2015年3月31日 +34.97%
256億8400万
2015年6月30日 -76.97%
59億1500万
2015年9月30日 +118.53%
129億2600万
2015年12月31日 +49.3%
192億9800万
2016年3月31日 +35.31%
261億1300万
2016年6月30日 -77.08%
59億8500万
2016年9月30日 +111.38%
126億5100万
2016年12月31日 +51.34%
191億4600万
2017年3月31日 +36.89%
262億900万
2017年6月30日 -76.67%
61億1400万
2017年9月30日 +113.1%
130億2900万
2017年12月31日 +48.61%
193億6300万
2018年3月31日 +36.17%
263億6600万
2018年6月30日 -75.95%
63億4000万
2018年9月30日 +106.56%
130億9600万
2018年12月31日 +52.83%
200億1500万
2019年3月31日 +35%
270億2100万
2019年6月30日 -75.24%
66億9100万
2019年9月30日 +107.04%
138億5300万
2019年12月31日 +47.4%
204億1900万
2020年3月31日 +33.68%
272億9600万
2020年6月30日 -79.63%
55億5900万
2020年9月30日 +122.85%
123億8800万
2020年12月31日 +56.97%
194億4500万
2021年3月31日 +37.12%
266億6300万
2021年6月30日 -70.16%
79億5700万
2021年9月30日 +106.12%
164億100万
2021年12月31日 +50.3%
246億5000万
2022年3月31日 +39.57%
344億300万
2022年6月30日 -75.96%
82億7000万
2022年9月30日 +109.06%
172億8900万
2022年12月31日 +24.28%
214億8600万
2023年3月31日 +18.41%
254億4200万
2023年6月30日 -84.3%
39億9500万
2023年9月30日 +104.26%
81億6000万
2023年12月31日 +45.74%
118億9200万
2024年3月31日 +36.03%
161億7700万
2024年9月30日 -53.3%
75億5500万
2025年3月31日 +115.79%
163億300万
2025年9月30日 -55.12%
73億1600万
2026年3月31日 +138.19%
174億2600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
⦅戦略⦆
連結売上高の95%以上を占める水産事業、食品事業、ファインケミカル事業を対象とし、TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を2つのシナリオで実施しました。気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。明確化された重要なリスクと機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。
(イ)戦略におけるシナリオ分析の概要
2026/06/23 14:26
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注2) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/23 14:26
#3 リスク管理、気候変動への対応(TCFD提言への取組)(連結)
(イ)リスクを識別・評価・管理するプロセス
当社グループは、気候変動を中長期的な事業活動に影響を及ぼす重要な経営課題の一つと認識しています。そのため、CFOがプロジェクトオーナーを務める部門横断型プロジェクト「TCFD対応プロジェクト」において、連結売上高の大部分を占める水産事業、食品事業、ファインケミカル事業を対象に、バリューチェーン全体を踏まえた気候変動リスクと機会の識別・評価を行っています。
リスクと機会の識別・評価にあたっては、1.5℃/2℃シナリオ及び4℃シナリオを用いたシナリオ分析を実施し、移行リスク、物理リスク及び機会について、想定される事業インパクト、影響時期、財務インパクトを整理しています。特に財務影響が大きいと考えられるカーボンプライシング、水産資源への影響、水リスクなどについては、外部機関のシナリオや評価ツールも活用しながら、影響額やリスク水準の把握に努めています。
2026/06/23 14:26
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。2026/06/23 14:26
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社SCI123,180食品事業
2026/06/23 14:26
#6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/23 14:26
#7 会計方針に関する事項(連結)
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
水産事業においては主に水産品及び水産加工品、食品事業においては主に加工食品、ファイン事業においては主に医薬品原料及び機能性食品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また当社及び連結子会社はリベート等の取引、有償支給取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
① リベート等
2026/06/23 14:26
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。
2.「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 14:26
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2026/06/23 14:26
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の4つを報告セグメントとしております。
「水産事業」につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
2026/06/23 14:26
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米は主として米国になります。
2026/06/23 14:26
#12 役員報酬(連結)
2025年度からの新中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」の開始と合わせ、株式報酬の評価指標を下記のとおりにしました。具体的には、株主視点をより強化するため「ROE」を追加するとともに、リスク対応力を強化するため「重点リスク対応目標達成度」を追加しました。
株式報酬の評価指標
項目選定理由
財務売上高成長性向上のため
連結経常利益収益性向上のため
ROIC資本効率性向上のため
ROE株主目線をより強化するため
上表のとおり、会社業績の評価指標には財務と非財務(サステナビリティ)を設定し、評価ウェイトを70:30としています。財務目標は実績に応じた達成率で評価、非財務(サステナビリティ)目標は50%~150%の範囲で評価します。
そのうえで、あらかじめ定めた役位別基礎ポイントに会社業績の達成率を乗じたものに個人別評価を反映し給付株式数を算定します。個人別評価は中期経営計画で掲げたKPI、サステナビリティなどを80~120%の範囲で評価します。会社業績の達成率及び個人別評価は報酬委員会で審議のうえ取締役会で決定します。
2026/06/23 14:26
#13 従業員の状況(連結)
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
食品事業4,929[6,221]
ファイン事業255[34]
物流事業738[92]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026/06/23 14:26
#14 戦略、気候変動への対応(TCFD提言への取組)(連結)
⦅戦略⦆
連結売上高の95%以上を占める水産事業、食品事業、ファインケミカル事業を対象とし、TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を2つのシナリオで実施しました。気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。明確化された重要なリスクと機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。
(イ)戦略におけるシナリオ分析の概要
2026/06/23 14:26
#15 研究開発活動
当社グループは、水産品、食品、医薬品を含む機能性素材及び養殖技術において「食」と「健康」に関する研究開発を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,002百万円であります。なお、中期経営計画において水産、食品、ファイン事業の主要3事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることでより高い成果を目指していることから、全ての研究開発費にかかる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発の主な概要は次のとおりであります。
当社においては、東京イノベーションセンターを中心に水産・食品・ファイン事業に関連する技術開発、商品開発活動を展開しております。水産品に関しては、限られた水産資源を独自技術によって付加価値化及び有効活用するための取り組みを進めています。食品に関しては、味・香りの基礎研究や米、野菜、鶏等の原料まで遡った研究を行い、独自の加工技術と組み合わせた食品の高付加価値化と生活者起点の商品開発に取り組んでいます。また、タンパク質摂取の在り方の多様化に対応するために、植物タンパク質の利用研究も行っています。機能性素材に関しては、高純度EPAの研究を深化させるとともに、新しい機能性脂質、スケソウダラのタンパク質「速筋タンパク」の機能性に関する研究開発などを進めています。養殖に関しては、大分海洋研究センターを中心にブリをはじめとした養殖魚の育種、陸上養殖、ウナギ種苗生産などの研究を行っています。
2026/06/23 14:26
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<長期ビジョン「2030年のありたい姿」>長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。
海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50%、売上高1兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。
(中期経営計画の基本戦略の進捗状況)
2026/06/23 14:26
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては、前期に苦戦した漁撈・養殖事業及び北米水産加工事業の改善が進むとともに、チルド事業が堅調に推移しました。
このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、売上高は9,312億65百万円(前期比451億39百万円増)、営業利益は404億30百万円(前期比86億51百万円増)、経常利益は431億87百万円(前期比78億86百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は275億17百万円(前期比21億36百万円増)となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。
(単位:百万円)
2026/06/23 14:26
#18 設備投資等の概要
食品事業においては、加工工場及びチルド食品工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより281億円の投資を行いました。
ファイン事業においては、医薬品原料工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより18億57百万円の投資を行いました。
物流事業においては24億89百万円、その他事業においては7億78百万円の投資を行いました。
2026/06/23 14:26
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/23 14:26
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
水産事業においては主に水産品及び水産加工品、食品事業においては主に加工食品、ファイン事業においては主に医薬品原料及び機能性食品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また当社はリベート等の取引、有償支給取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
(1) リベート等
2026/06/23 14:26
#21 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高35,518百万円36,612百万円
仕入高146,721141,468
2026/06/23 14:26

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