退職給付に係る負債
連結
- 2017年3月31日
- 157億9100万
- 2018年3月31日 -15.84%
- 132億9000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、2,128億69百万円となった。これは短期借入金が233億82百万円減少し、支払手形及び買掛金が100億46百万円増加したことなどによる。2018/06/27 15:38
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.4%増加し、1,146億46百万円となった。これは長期借入金が194億97百万円増加し、退職給付に係る負債が25億1百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し3,275億15百万円となった。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2018/06/27 15:38 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2018/06/27 15:38
(注1)前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,530百万円を退職給付に係る資産155百万円と相殺した後の金額である。(百万円) 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 3,183 3,374 退職給付費用 567 557 制度への拠出額 △180 △189 退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額 3,374 3,544