有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入している。当社は、平成29年4月に退職一時金制度の一部について選択制の確定拠出年金制度へ移行している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	48,194	46,605
勤務費用	864	774
利息費用	844	800
数理計算上の差異の発生額	207	2,225
退職給付の支払額	△3,051	△2,829
過去勤務費用の発生額	93	△656
外貨換算の影響による増減額	△556	△439
制度移管による減少	-	△1,250
その他	9	45
退職給付債務の期末残高	46,605	45,274

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	34,609	34,343
期待運用収益	1,304	1,259
数理計算上の差異の発生額	136	1,484
事業主からの拠出額	1,427	1,416
退職給付の支払額	△2,804	△2,522
外貨換算の影響による増減額	△330	△297
年金資産の期末残高	34,343	35,684

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,183	3,374
退職給付費用	567	557
退職給付の支払額	△195	△199
制度への拠出額	△180	△189
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額	3,374	3,544

(注1)前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,530百万円を退職給付に係る資産155百万円と相殺した後の金額である。
(注2)当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,700百万円を退職給付に係る資産155百万円と相殺した後の金額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	49,250	47,864
年金資産	△36,472	△37,868
	12,778	9,996
非積立型制度の退職給付債務	2,857	3,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,636	13,134
退職給付に係る負債	15,791	13,290
退職給付に係る資産	△155	△155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,636	13,134

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	864	774
利息費用	844	800
期待運用収益	△1,304	△1,259
数理計算上の差異の費用処理額	341	△32
過去勤務費用の費用処理額	91	60
簡便法で計算した退職給付費用	567	557
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	△180
特別退職金	134	369
確定給付制度に係る退職給付費用	1,539	1,088

(注)特別利益に計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	22	406
数理計算上の差異	407	△723
合計	430	△316

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△369百万円、数理計算上の差異103百万円)が含まれている。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△561	△154
未認識数理計算上の差異	△2,404	△3,128
合計	△2,965	△3,282

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	61	%	55	%
株式	35	%	36	%
現金及び預金	0	%	0	%
代替投資	-	%	7	%
その他	3	%	2	%
合計	100	%	100	%

(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.57%	主として0.57%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予定昇給率	主として4.1%	主として4.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度897百万円、当連結会計年度985百万円であった。
4.その他の事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は1,336百万円であり、当連結会計年度末から3年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点の未移換額971百万円は、流動負債の「その他」に323百万円、固定負債の「その他」に647百万円計上している。