訂正有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	43,578	50,246
勤務費用	1,194	1,276
利息費用	1,218	903
数理計算上の差異の発生額	6,025	△673
退職給付の支払額	△2,762	△2,696
過去勤務費用の発生額	△991	△879
外貨換算の影響による増減額	1,982	14
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	63
その他	―	△60
退職給付債務の期末残高	50,246	48,194

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	31,372	35,690
期待運用収益	1,264	1,372
数理計算上の差異の発生額	2,249	△1,390
事業主からの拠出額	2,106	1,423
退職給付の支払額	△2,406	△2,457
外貨換算の影響による増減額	1,103	△4
その他	―	△24
年金資産の期末残高	35,690	34,609

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,952	3,009
退職給付費用	506	532
退職給付の支払額	△308	△210
制度への拠出額	△141	△140
新規連結に伴う退職給付に係る負債の増加額	―	55
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	△63
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額	3,009	3,183

(注1)前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,190百万円を退職給付に係る資産180百万円と相殺した後の金額である。
(注2)当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,351百万円を退職給付に係る資産168百万円と相殺した後の金額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	51,705	50,796
年金資産	△36,371	△36,713
	15,333	14,083
非積立型制度の退職給付債務	2,231	2,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,565	16,768
退職給付に係る負債	17,746	16,936
退職給付に係る資産	△180	△168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,565	16,768

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,194	1,278
利息費用	1,218	903
期待運用収益	△1,264	△1,372
数理計算上の差異の費用処理額	865	92
過去勤務費用の費用処理額	40	116
簡便法で計算した退職給付費用	506	532
特別退職金	219	49
確定給付制度に係る退職給付費用	2,781	1,602

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△4,241	3,851
数理計算上の差異	1,818	△3,344
合計	△2,423	507

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4,435	△583
未認識数理計算上の差異	531	△2,812
合計	△3,903	△3,396

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	59%	59%
株式	40%	39%
現金及び預金	0%	0%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.57%	主として0.57%
長期期待運用収益率	主として 2.5%	主として2.5%
予定昇給率	主として2.8%～4.2%	主として4.3%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度570百万円、当連結会計年度720百万円であった。