有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
尚、一部連結子会社では、確定拠出年金制度を導入している。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ	退職給付債務	△47,497
ロ	年金資産	27,357
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△20,139
ニ	未認識数理計算上の差異	3,069
ホ	未認識過去勤務債務(債務の減額)	―
ヘ	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△17,069
ト	退職給付引当金(ヘ)	△17,069

(注)当社を除き、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ	勤務費用	1,673
ロ	利息費用	974
ハ	期待運用収益	△805
ニ	数理計算上の差異の費用処理額	2,893
ホ	過去勤務債務の費用処理額	29
ヘ	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	4,766

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び確定拠出型の年金制度を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ	割引率	主として1.5%
ハ	期待運用収益率	主として2.5%
ニ	過去勤務債務の額の処理年数	主として6年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、当連結会計年度から費用処理することとしている。)
ホ	数理計算上の差異の処理年数	主として6年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	43,099	百万円
勤務費用	1,197	〃
利息費用	1,077	〃
数理計算上の差異の発生額	△1,637	〃
退職給付の支払額	△2,947	〃
過去勤務費用の発生額	177	〃
外貨換算の影響による増減額	2,578	〃
その他	32	〃
退職給付債務の期末残高	43,578	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	25,847	百万円
期待運用収益	1,021	〃
数理計算上の差異の発生額	3,277	〃
事業主からの拠出額	2,572	〃
退職給付の支払額	△2,539	〃
外貨換算の影響による増減額	1,194	〃
年金資産の期末残高	31,372	〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,888	百万円
退職給付費用	416	〃
退職給付の支払額	△188	〃
制度への拠出額	△162	〃
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額	2,952	〃

(注)退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,112百万円を退職給付に係る資産160百万円と相殺した後の金額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	46,509	百万円
年金資産	△33,564	〃
	12,945	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,213	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,158	〃
退職給付に係る負債	15,318	百万円
退職給付に係る資産	△160	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,158	〃

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,197	百万円
利息費用	1,077	〃
期待運用収益	△1,021	〃
数理計算上の差異の費用処理額	2,583	〃
過去勤務費用の費用処理額	53	〃
簡便法で計算した退職給付費用	416	〃
特別退職金	583	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	4,891	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

過去勤務費用	△136	百万円
数理計算上の差異	1,205	〃
合計	1,069	〃

(注)上記金額は、在米連結子会社が米国会計基準に基づき計上したものであり、前連結会計年度においては「在外子会社の年金債務調整額」として表示していたものである。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△193	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,286	〃
合計	△1,480	〃

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	44%
株式	54%
現金及び預金	1%
その他	1%
合計	100%

(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は567百万円であった。