有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。当社は、2017年4月に退職一時金制度の一部について選択制の確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,875	42,625
勤務費用	963	1,016
利息費用	930	966
数理計算上の差異の発生額	583	△3,774
退職給付の支払額	△2,773	△2,777
外貨換算の影響による増減額	1,039	1,782
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	509
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	△66
その他	6	15
退職給付債務の期末残高	42,625	40,297

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	33,883	36,221
期待運用収益	1,122	1,168
数理計算上の差異の発生額	2,274	△1,641
事業主からの拠出額	511	496
退職給付の支払額	△2,373	△2,347
外貨換算の影響による増減額	802	1,392
年金資産の期末残高	36,221	35,291

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の期首残高の純額	2,621	2,792
退職給付費用	419	479
退職給付の支払額	△206	△204
制度への拠出額	△183	△186
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△509
その他	141	△12
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額	2,792	2,358

(注1)前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,257百万円を退職給付に係る資産464百万円と相殺した後の金額であります。
(注2)当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,520百万円を退職給付に係る資産162百万円と相殺した後の金額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	43,672	40,881
年金資産	△38,710	△37,871
	4,961	3,009
非積立型制度の退職給付債務	4,235	4,354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,197	7,364
退職給付に係る負債	9,661	7,694
退職給付に係る資産	△464	△330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,197	7,364

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	963	1,016
利息費用	930	966
期待運用収益	△1,122	△1,168
数理計算上の差異の費用処理額	198	△108
過去勤務費用の費用処理額	7	4
簡便法で計算した退職給付費用	419	479
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	△66
その他	△7	34
確定給付制度に係る退職給付費用	1,389	1,156

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△5	48
数理計算上の差異	1,575	1,454
合計	1,569	1,502

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△139	△91
未認識数理計算上の差異	△3,335	△1,881
合計	△3,475	△1,973

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	62	%	67	%
株式	28	%	23	%
現金及び預金	0	%	0	%
代替投資	9	%	9	%
その他	1	%	1	%
合計	100	%	100	%

(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	主として0.57%	主として1.66%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予定昇給率	主として3.7%	主として3.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,281百万円、当連結会計年度1,443百万円であります。