有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。当社は、2017年4月に退職一時金制度の一部について選択制の確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	45,274	42,325
勤務費用	850	962
利息費用	756	770
数理計算上の差異の発生額	△1,297	1,856
退職給付の支払額	△2,955	△2,277
外貨換算の影響による増減額	△303	△176
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	1,128
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	261
退職給付債務の期末残高	42,325	44,851

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	35,684	34,432
期待運用収益	1,263	1,211
数理計算上の差異の発生額	△511	188
事業主からの拠出額	865	1,341
退職給付の支払額	△2,672	△2,039
外貨換算の影響による増減額	△196	△140
年金資産の期末残高	34,432	34,993

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,544	3,749
退職給付費用	588	521
退職給付の支払額	△190	△257
制度への拠出額	△192	△176
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△1,128
確定拠出金制度への移行に伴う減少額	-	△238
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額	3,749	2,469

(注1)前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,896百万円を退職給付に係る資産146百万円と相殺した後の金額であります。
(注2)当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,591百万円を退職給付に係る資産122百万円と相殺した後の金額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	45,103	46,109
年金資産	△36,679	△37,247
	8,423	8,862
非積立型制度の退職給付債務	3,219	3,465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,642	12,328
退職給付に係る負債	11,789	12,450
退職給付に係る資産	△146	△122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,642	12,328

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	850	962
利息費用	756	770
期待運用収益	△1,263	△1,211
数理計算上の差異の費用処理額	△756	△196
過去勤務費用の費用処理額	59	91
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	261
簡便法で計算した退職給付費用	588	521
確定給付制度に係る退職給付費用	234	1,199

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△14	△15
数理計算上の差異	△538	△1,792
合計	△553	△1,808

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△168	△184
未認識数理計算上の差異	△3,666	△5,459
合計	△3,835	△5,644

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	63	%	68	%
株式	28	%	23	%
現金及び預金	1	%	1	%
代替投資	7	%	7	%
その他	1	%	1	%
合計	100	%	100	%

(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	主として0.57%	主として0.57%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予定昇給率	主として4.1%	主として3.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,096百万円、当連結会計年度1,129百万円であります。