有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。当社は、2017年4月に退職一時金制度の一部について選択制の確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,325	44,851
勤務費用	962	1,008
利息費用	770	667
数理計算上の差異の発生額	1,856	2,197
退職給付の支払額	△2,277	△2,582
過去勤務費用の発生額	-	14
外貨換算の影響による増減額	△176	△933
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1,128	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	261	-
その他	-	△16
退職給付債務の期末残高	44,851	45,206

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	34,432	34,993
期待運用収益	1,211	1,076
数理計算上の差異の発生額	188	2,793
事業主からの拠出額	1,341	1,687
退職給付の支払額	△2,039	△2,223
外貨換算の影響による増減額	△140	△782
年金資産の期末残高	34,993	37,544

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,749	2,469
退職給付費用	521	445
退職給付の支払額	△257	△221
制度への拠出額	△176	△174
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△1,128	-
確定拠出金制度への移行に伴う減少額	△238	-
その他	-	16
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額	2,469	2,536

(注1)前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,591百万円を退職給付に係る資産122百万円と相殺した後の金額であります。
(注2)当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,766百万円を退職給付に係る資産229百万円と相殺した後の金額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	46,109	46,366
年金資産	△37,247	△39,838
	8,862	6,528
非積立型制度の退職給付債務	3,465	3,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,328	10,198
退職給付に係る負債	12,450	10,428
退職給付に係る資産	△122	△229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,328	10,198

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	962	1,008
利息費用	770	667
期待運用収益	△1,211	△1,076
数理計算上の差異の費用処理額	△196	533
過去勤務費用の費用処理額	91	73
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	261	-
簡便法で計算した退職給付費用	521	445
特別退職金	-	90
その他	△0	1
確定給付制度に係る退職給付費用	1,199	1,744

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△15	△11
数理計算上の差異	△1,792	1,526
合計	△1,808	1,514

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△184	△196
未認識数理計算上の差異	△5,459	△3,933
合計	△5,644	△4,129

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	68	%	67	%
株式	23	%	24	%
現金及び預金	1	%	1	%
代替投資	7	%	6	%
その他	1	%	2	%
合計	100	%	100	%

(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	主として0.57%	主として0.57%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予定昇給率	主として3.7%	主として3.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,129百万円、当連結会計年度1,074百万円であります。