有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。当社は、2017年4月に退職一時金制度の一部について選択制の確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,625	40,297
勤務費用	1,016	882
利息費用	966	1,211
数理計算上の差異の発生額	△3,774	355
退職給付の支払額	△2,777	△2,782
外貨換算の影響による増減額	1,782	△78
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	509	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△66	-
その他	15	14
退職給付債務の期末残高	40,297	39,900

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	36,221	35,291
期待運用収益	1,168	1,132
数理計算上の差異の発生額	△1,641	1,822
事業主からの拠出額	496	498
退職給付の支払額	△2,347	△2,319
外貨換算の影響による増減額	1,392	△134
年金資産の期末残高	35,291	36,289

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の期首残高の純額	2,792	2,358
退職給付費用	479	447
退職給付の支払額	△204	△227
制度への拠出額	△186	△201
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△509	-
その他	△12	12
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額	2,358	2,388

(注1)前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,520百万円を退職給付に係る資産162百万円と相殺した後の金額であります。
(注2)当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,670百万円を退職給付に係る資産281百万円と相殺した後の金額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	40,881	40,754
年金資産	△37,871	△39,106
	3,009	1,648
非積立型制度の退職給付債務	4,354	4,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,364	5,999
退職給付に係る負債	7,694	6,281
退職給付に係る資産	△330	△281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,364	5,999

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,016	882
利息費用	966	1,211
期待運用収益	△1,168	△1,132
数理計算上の差異の費用処理額	△108	△388
過去勤務費用の費用処理額	4	3
簡便法で計算した退職給付費用	479	447
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△66	-
その他	34	0
確定給付制度に係る退職給付費用	1,156	1,024

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	48	4
数理計算上の差異	1,454	1,116
合計	1,502	1,121

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△91	△87
未認識数理計算上の差異	△1,881	△764
合計	△1,973	△852

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	67	%	64	%
株式	23	%	25	%
現金及び預金	0	%	1	%
代替投資	9	%	10	%
その他	1	%	-	%
合計	100	%	100	%

(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	主として1.66%	主として1.66%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予定昇給率	主として3.7%	主として3.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,443百万円、当連結会計年度1,671百万円であります。