純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は1,708百万円、営業利益は55百万円、経常利益は55百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益は27百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円それぞれ増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は433百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加している。

2018/11/13 9:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、3,285億51百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて71億62百万円増加し、1,642億69百万円となった。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を69億19百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が42億4百万円増加したこと、為替換算調整勘定が29億54百万円減少したことなどによる。

2018/11/13 9:01

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

(株式給付信託(BBT)の導入)当社は、平成30年6月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、当第2四半期連結会計期間より、当社の取締役(社外取締役、海外居住者を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入している。本制度は、取締役等の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用している。(1)取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)を給付するものである。なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画(平成31年3月末日で終了する事業年度から平成33年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の期間及び同期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間のそれぞれを指す。)終了後の一定時期としている。(2)信託に残存する自社の株式当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は330,500株である。

2018/11/13 9:01