	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
リース料債権部分	43	百万円	54	百万円
見積残存価額部分	-		-
受取利息相当額	△3	百万円	△8	百万円
リース投資資産	39	〃	46	〃

2019/06/26 15:05

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△226	〃	△224	〃
流動資産その他に含まれる短期貸付金	1,875	〃	7,484	〃
現金及び現金同等物	24,318	〃	16,165	〃

2019/06/26 15:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

会計年度との比較・分析を行っている。
流動資産は前期比55億51百万円減の2,476億3百万円、固定資産は12億30百万円増の2,303億9百万円、総資産は前期比43億20百万円減の4,779億13百万円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、2,476億3百万円となった。これは現金及び預金が137億64百万円減少し、受取手形及び売掛金が40億72百万円増加し、仕掛品が44億56百万円増加したことなどによる。

2019/06/26 15:05

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,797百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」1,823百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

2019/06/26 15:05

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が3,983百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,595百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,388百万

2019/06/26 15:05