有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題
当社および当社グループにおいて、平成28年度は中期経営計画「MVIP2017」(平成27年度～29年度)の二年目であり、南米の鮭鱒養殖事業における販売価格の急速な回復や、食品事業では販売が好調に推移したことに加え原材料輸入コストの減少もあり、計画を上回る進捗となった。本年度は中期経営計画「MVIP2017」の最終年度であり、目標達成に向けて全社一丸となって取り組んでいく。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社が判断したものである。
中期経営計画「MVIP2017」の主な内容
1)企業として目指す姿
当社および当社グループは、中期経営計画「MVIP2017」において、変化に対応し、差別化できる独自の技術力を持つメーカーを目指す。そのため、①成長に向けて積極的に投資、②資源アクセス力を強化、③健康機能食品・高付加価値商品を提供、④海外でのパフォーマンスを拡大(北米・ヨーロッパに続きアジアに注力)に取り組む。
また、当社は、「使命感」・「イノベーション」・「現場主義」・「グローバル」・「お客様を大切にする」という、創業以来受け継いできた5つの企業遺伝子のもと、CSRに根差した経営を推進し、広く社会に貢献すると共に、財務体質を強化し企業価値を高めていく。
2)主な事業戦略
水産、食品、ファインケミカルの主要3事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることで、より高い成果を目指す。ファインケミカル事業をさらに先鋭化させると共に、長年培ってきた水産事業を核としつつ、水産および食品事業の連携をさらに強化することで成長を実現していく。
(ⅰ)ニッスイの主要3事業とその融合分野で強化するポイント
戦略展開のポイントとして、事業の枠を超え、事業境目領域での融合・連携を深めることで、当社および当社グループの事業を拡大し成長を実現する。

(ⅱ)事業の融合を実現するキーワード
<食品、水産、ファインケミカル事業の融合>・機能性脂質技術の全事業での活用
・調味料・水産エキスビジネスの拡大
・海外での伸長
<食品と水産事業の融合>・惣菜型食品・水産食材品の進化・深化
・養殖の高度化
<食品とファインケミカル事業の融合>・EPA事業の拡充と新用途、医薬への挑戦
3)中期経営計画 MVIP2017 の目標とする姿(KPI)
連結売上高 6,800億円以上 連結営業利益 230億円以上
EBITDA 415億円以上 自己資本比率 25%以上
ROA 3.5%以上 有利子負債額 2,400億円以下
※算出に用いた為替レート:USD 120円 EUR 146円
※ROA = {「当期純利益」+「支払利息」×(1-実効税率)}/{(前期末「資産合計」+当期末「資産合計」)÷2}
4)主要事業の戦略
<水産事業戦略>・資源へのアクセスを強め価値の最大化を図る。
・安定した利益を出し続ける事業構造に進化させる。
<食品事業戦略>・収益基盤を強化すると共に当社の強みを活かした成長分野を開拓する。
<ファインケミカル事業戦略>・機能性脂質R&D技術による競争力とEPA情報資産のフル活用により健康分野で抜群の存在感を示す。
<グループ経営戦略>・グループ個々の企業戦略を尊重しつつ、グループとしてのガバナンスを強化すると共に、専門組織を置き、企業個々の進捗管理体制を強化する。
・競争力があり、差別化が可能な独自技術に根差した開発を進める。
・中長期の開発を重視したR&D推進体制を構築する。
5)財務・配当戦略
(ⅰ)投資計画
当中計期間中、成長を実現するため戦略事業への設備投資を実施する。
投資総額:700億円(個別230億円 グループ470億円)
水産事業 220億円 食品事業 194億円
ファインケミカル事業 109億円 物流事業 70億円
その他 109億円
減価償却費:535億円
(ⅱ)財務戦略 -有利子負債の削減、自己資本比率の改善-
経営環境の変化に対応できる財務体質を構築するため、在庫管理の徹底等により資産効率を高めることで、自己資本を充実させると共に有利子負債を削減する。また、グループ会社を含めROAを指標とした投資管理の強化を進めていく。なお、本中計では将来の成長に向け、大型投資を計画しており、資金調達方法についても引き続き検討を進める。
(成長分野への投資と株主還元)

(2)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成21年6月25日開催の第94期定時株主総会において株主の承認を受け、「当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、その後、平成23年6月28日開催の第96期定時株主総会及び平成26年6月26日開催の第99期定時株主総会において承認を受け、同対応策を継続更新している。(以下、第99期定時株主総会において継続更新後の同対応策を「本プラン」という。)
本プランの有効期限は、平成29年6月28日開催の当社第102期定時株主総会の終結の時までであることから、本プランの継続の可否について慎重に検討してきた。
検討の結果、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制が浸透し、株主が適切な判断をするための必要な情報や時間を確保する本プランの導入目的も一定程度担保されるようになったこと、及びコーポレートガバナンス・コードの浸透等、買収防衛策をめぐる近時の外部環境が本プラン導入時とは変化したことなどから、本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、平成29年4月20日開催の取締役会において、本プランの非継続(廃止)を決議した。
なお、当社は本プランの有効期間満了後も当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な情報開示を行い、株主の検討の為の時間と情報確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保、並びに向上に努めていく。