半期報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定)
前中間連結会計期間において企業結合を行った関連会社への持分法の適用にあたり暫定的な会計処理をしておりましたが、前第3四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、持分法適用会社において負ののれん発生益を計上しており、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報を見直しております。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書は、持分法による投資利益が2,108百万円増加、法人税等調整額が31百万円増加しており、連結包括利益計算書は、それらに加えて持分法適用会社に対する持分相当額が143百万円増加しております。