有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたリベート等の顧客に支払われる対価を売上高から控除しております。有償支給取引においては、従来は有償支給に係る取引高を収益として認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合、当該収益を認識しないこととしております。また、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は99,810百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ75百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は51百万円減少しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円34銭、0円17銭減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
詳細については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。