有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていると同時に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、これら取引先企業等のうち数社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。一部の外貨建債務は、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。短期借入金は主に運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金であり、一部の長期借入金については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して固定化しております。
(3)金融商品に関わるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理に関するルールに従い、営業債権について取引先ごとの日々の債権残高を確認し、各取引部署で財務状態等の悪化による回収懸念の把握をし、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制にしております。連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、経理部が取引を行っており、四半期ごとに取締役会に報告をしております。月次の取引実績は、経理部担当役員及び最高財務責任者に報告しております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理要領に準じた管理を行っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理しております。
当社および国内外のグループ会社においては、円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じ、金融機関から資金調達を行っておりますが、その調達方法と調達先、期間は適度に分散させており、国内では複数の金融機関から円建てのコミットメントラインを設定しております。また国内・北米ではそれぞれのエリアでキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、さらに他エリアでのグループ会社内余剰資金をグループ会社間で融通しております。
(4)金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
(※4)当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主(以下「権利者」という。)に対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利(売建プット・オプション)を付与しておりますが、上表には記載しておりません。なお当該金融負債は、将来、権利が行使された場合における行使価格の見積り額の現在価値により評価し、連結貸借対照表に1,243百万円を計上しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△(マイナス)で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式について34百万円の減損処理を行っております。
(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
(※4)当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主(以下「権利者」という。)に対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利(売建プット・オプション)を付与しておりますが、上表には記載しておりません。なお当該金融負債は、将来、権利が行使された場合における行使価格の見積り額の現在価値により評価し、連結貸借対照表に882百万円を計上しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△(マイナス)で示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル1の時価に分類しております。非上場投資信託については、公表されている基準価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率(残存期間を考慮)で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率(残存期間を考慮)で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合適用される合理的に見積られる利率(残存期間を考慮)で割り引いて算定される方法によっております。本算定には1年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。詳細は「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていると同時に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、これら取引先企業等のうち数社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。一部の外貨建債務は、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。短期借入金は主に運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金であり、一部の長期借入金については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して固定化しております。
(3)金融商品に関わるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理に関するルールに従い、営業債権について取引先ごとの日々の債権残高を確認し、各取引部署で財務状態等の悪化による回収懸念の把握をし、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制にしております。連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、経理部が取引を行っており、四半期ごとに取締役会に報告をしております。月次の取引実績は、経理部担当役員及び最高財務責任者に報告しております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理要領に準じた管理を行っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理しております。
当社および国内外のグループ会社においては、円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じ、金融機関から資金調達を行っておりますが、その調達方法と調達先、期間は適度に分散させており、国内では複数の金融機関から円建てのコミットメントラインを設定しております。また国内・北米ではそれぞれのエリアでキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、さらに他エリアでのグループ会社内余剰資金をグループ会社間で融通しております。
(4)金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 33,274 | 33,274 | - |
| ② 関連会社株式 | 3,714 | 3,888 | 173 |
| (2) 長期貸付金 | 1,025 | 1,074 | 49 |
| 資産計 | 38,015 | 38,238 | 222 |
| (1) 長期借入金 (※3) | 114,433 | 114,099 | △334 |
| 負債計 | 114,433 | 114,099 | △334 |
| デリバティブ取引 (※5) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | 1,113 | 1,113 | - |
| デリバティブ取引計 | 1,113 | 1,113 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | (百万円) |
| 非上場株式 | 1,797 |
| 子会社株式(非連結子会社) | 285 |
| 関連会社株式 | 31,328 |
非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
(※4)当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主(以下「権利者」という。)に対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利(売建プット・オプション)を付与しておりますが、上表には記載しておりません。なお当該金融負債は、将来、権利が行使された場合における行使価格の見積り額の現在価値により評価し、連結貸借対照表に1,243百万円を計上しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△(マイナス)で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 28,077 | 28,077 | - |
| ② 関連会社株式 | 2,063 | 1,097 | △965 |
| (2) 長期貸付金 | 857 | 892 | 35 |
| 資産計 | 30,997 | 30,068 | △929 |
| (1) 長期借入金 (※3) | 123,387 | 121,996 | △1,391 |
| 負債計 | 123,387 | 121,996 | △1,391 |
| デリバティブ取引 (※5) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | 304 | 304 | - |
| デリバティブ取引計 | 304 | 304 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | (百万円) |
| 非上場株式 | 1,838 |
| 子会社株式(非連結子会社) | - |
| 関連会社株式 | 36,128 |
非上場株式について34百万円の減損処理を行っております。
(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
(※4)当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主(以下「権利者」という。)に対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利(売建プット・オプション)を付与しておりますが、上表には記載しておりません。なお当該金融負債は、将来、権利が行使された場合における行使価格の見積り額の現在価値により評価し、連結貸借対照表に882百万円を計上しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△(マイナス)で示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 13,572 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 90,325 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| ①国債 | - | - | - | - |
| ②債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | 24 | - | - | 300 |
| ③その他 | - | 500 | - | - |
| 長期貸付金 | 139 | 545 | 339 | 2 |
| 合計 | 104,061 | 1,045 | 339 | 302 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,253 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 95,690 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| ①国債 | - | - | - | - |
| ②債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | 136 | 533 | 187 | - |
| 合計 | 106,080 | 533 | 187 | - |
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 短期借入金 | 63,702 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 (※1) | 19,494 | 17,850 | 16,252 | 17,120 | 9,944 | 33,771 |
| リース債務 | 807 | 718 | 498 | 374 | 334 | 1,213 |
| その他の有利子負債 | 374 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 84,379 | 18,569 | 16,751 | 17,495 | 10,278 | 34,984 |
(※1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 短期借入金 | 82,147 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 (※1) | 18,474 | 18,012 | 24,115 | 12,676 | 16,112 | 33,997 |
| リース債務 | 1,189 | 1,198 | 589 | 443 | 421 | 1,775 |
| その他の有利子負債 | 991 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 102,802 | 19,211 | 24,705 | 13,119 | 16,534 | 35,772 |
(※1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 32,580 | - | - | 32,580 |
| 国債 | - | - | - | - |
| 債券 | 276 | - | - | 276 |
| その他 | 417 | - | - | 417 |
| 資産計 | 33,274 | - | - | 33,274 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 1,113 | - | 1,113 |
| 金利関連 | - | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | - | 1,113 | - | 1,113 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 28,077 | - | - | 28,077 |
| 国債 | - | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 資産計 | 28,077 | - | - | 28,077 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 304 | - | 304 |
| 金利関連 | - | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | - | 304 | - | 304 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 3,888 | - | - | 3,888 |
| 長期貸付金 | - | 1,074 | - | 1,074 |
| 資産計 | 3,888 | 1,074 | - | 4,963 |
| 長期借入金 | - | 114,099 | - | 114,099 |
| 負債計 | - | 114,099 | - | 114,099 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 1,097 | - | - | 1,097 |
| 長期貸付金 | - | 892 | - | 892 |
| 資産計 | 1,097 | 892 | - | 1,990 |
| 長期借入金 | - | 121,996 | - | 121,996 |
| 負債計 | - | 121,996 | - | 121,996 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル1の時価に分類しております。非上場投資信託については、公表されている基準価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率(残存期間を考慮)で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率(残存期間を考慮)で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合適用される合理的に見積られる利率(残存期間を考慮)で割り引いて算定される方法によっております。本算定には1年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。詳細は「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
