有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
2.「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権は、商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で認識した収益及び役務提供の完了等により認識した収益にかかる売上債権であります。契約資産は、主に工事請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求のものであり、顧客の検収時に売上債権となります。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」として表示されております。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。
契約負債は連結貸借対照表の「その他」(流動負債)に含まれております。なお、期首時点の契約負債2,182百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 合計 | |||||
| 水産 事業 | 食品 事業 | ファイン事業 | 物流 事業 | 計 | ||||
| 日本 | 216,791 | 228,435 | 36,508 | 28,439 | 510,174 | 33,928 | △85,598 | 458,504 |
| 北米 | 52,639 | 69,831 | - | - | 122,471 | - | △14,915 | 107,555 |
| 南米 | 26,022 | - | - | - | 26,022 | - | △16,997 | 9,024 |
| アジア | 6,200 | 7,025 | 571 | - | 13,797 | 165 | △10,025 | 3,937 |
| 欧州 | 61,974 | 53,867 | - | - | 115,841 | - | △1,181 | 114,660 |
| 調整額(注)2 | △75,860 | △30,558 | △3,004 | △12,660 | △122,083 | △6,634 | △128,718 | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 287,768 | 328,602 | 34,074 | 15,778 | 666,223 | 27,458 | - | 693,682 |
| 外部顧客への売上高 | 287,768 | 328,602 | 34,074 | 15,778 | 666,223 | 27,458 | - | 693,682 |
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
2.「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 76,042 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 88,383 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | 1,942 |
| 契約負債(期首残高) | 2,182 |
| 契約負債(期末残高) | 195 |
顧客との契約から生じた債権は、商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で認識した収益及び役務提供の完了等により認識した収益にかかる売上債権であります。契約資産は、主に工事請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求のものであり、顧客の検収時に売上債権となります。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」として表示されております。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。
契約負債は連結貸借対照表の「その他」(流動負債)に含まれております。なお、期首時点の契約負債2,182百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。