有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)
非連結子会社1社及び関連会社22社に対する投資について持分法を適用しております。
非連結子会社のうち主要なものはありません。
関連会社のうち主要なもの
株式会社大水
当連結会計年度において株式の一部売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたことで1社増加しております。一方、株式の売却により8社、会社清算により1社減少しております。
(株式の一部売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたもの)
山津水産株式会社
(株式の売却により除外したもの)
山津冷蔵食品株式会社
新潟食品サービス株式会社
ヤマツサービス株式会社
一六水産株式会社
株式会社ホウスイ
FROZEN AT SEA, LLC
セルジェンテック株式会社
日本テクノサービス株式会社
(会社清算により除外したもの)
PESQUERA MAS AFUERA S.A.
非連結子会社のうち主要なものはありません。
関連会社のうち主要なもの
株式会社大水
当連結会計年度において株式の一部売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたことで1社増加しております。一方、株式の売却により8社、会社清算により1社減少しております。
(株式の一部売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたもの)
山津水産株式会社
(株式の売却により除外したもの)
山津冷蔵食品株式会社
新潟食品サービス株式会社
ヤマツサービス株式会社
一六水産株式会社
株式会社ホウスイ
FROZEN AT SEA, LLC
セルジェンテック株式会社
日本テクノサービス株式会社
(会社清算により除外したもの)
PESQUERA MAS AFUERA S.A.