有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(養殖事業を行う国内関係会社への投融資評価)
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額
短期貸付金4,615百万円、関係会社株式2,847百万円、長期貸付金320百万円、破産更生債権等13,519百万円、貸倒引当金△5,003百万円 (貸借対照表合計16,299百万円)
関係会社貸倒引当金戻入額490百万円
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額
短期貸付金6,540百万円、関係会社株式2,847百万円、長期貸付金160百万円、破産更生債権等12,947百万円、貸倒引当金△4,194百万円 (貸借対照表合計18,301百万円)
関係会社貸倒引当金戻入額809百万円
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、帳簿価額の実質価額を超過した額を評価損として計上しております。実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成された関係会社の財務諸表における財政状態を基礎として評価しております。またそれらの関係会社に対する融資額は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
養殖事業を行う国内関係会社は、養殖仕掛魚の評価並びに固定資産の減損検討における回収可能価額の評価において、販売可能価額に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をそれらの見積りの基礎としております。そのため、翌事業年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少することとなる結果、追加の評価損や引当が発生する可能性があります。