- #1 ガバナンス、気候変動（連結）
- バナンス
気候変動問題への対応については、サステナビリティ推進委員会内に、CO₂排出量削減プロジェクトを設置し、プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産企画部長として、漁業・養殖・北米・水産商事・食材流通・農畜産・加工食品・ファインケミカルの各ユニットが参画する部署横断的な体制で運営しております。事務局は生産企画部及びサステナビリティ戦略部が担い、グループ各拠点のCO₂排出量を削減するための具体的な施策の立案・推進・進捗管理を行い、サステナビリティ推進委員会で報告しております。
CO₂排出量削減以外の取組みであるTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析については、サステナビリティ戦略部が主体となり、各事業ユニットの協力のもと、リスクと機会の分析、事業への財務インパクトの評価を行い、サステナビリティ推進委員会に報告、同委員会後に取締役会に承認され、社外に開示しております。
2026/06/17 15:00 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① ガバナンス
気候変動問題への対応については、サステナビリティ推進委員会内に、CO₂排出量削減プロジェクトを設置し、プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産企画部長として、漁業・養殖・北米・水産商事・食材流通・農畜産・加工食品・ファインケミカルの各ユニットが参画する部署横断的な体制で運営しております。事務局は生産企画部及びサステナビリティ戦略部が担い、グループ各拠点のCO₂排出量を削減するための具体的な施策の立案・推進・進捗管理を行い、サステナビリティ推進委員会で報告しております。
CO₂排出量削減以外の取組みであるTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析については、サステナビリティ戦略部が主体となり、各事業ユニットの協力のもと、リスクと機会の分析、事業への財務インパクトの評価を行い、サステナビリティ推進委員会に報告、同委員会後に取締役会に承認され、社外に開示しております。
2026/06/17 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「加工食品」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、ペットフード、化成品等の製造・販売を行っております。
なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/17 15:00- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
*3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2026/06/17 15:00- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/17 15:00- #6 戦略、気候変動（連結）
a.TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析
当社グループは、2023年度に水産バリューチェーン全体(漁業・養殖・海外・水産
商事・加工食品・食材流通の各ユニット ※当時のユニット名)を対象としたシナリオ分析を実施いたしました。分析にあたっては、1.5℃シナリオ(移行リスク重視)と4℃シナリオ(物理リスク重視)の2つのシナリオを用いて、短期・中期・長期にわたるリスクと機会及びその財務インパクトを評価し、インパクトの大きなリスクに対して、下表の対策を実施することでリスクの低減に努めております。
同様にインパクトの大きな機会について、機会を価値創出につなげられるよう、下表の対応策を実施しております。
- #7 株式の保有状況（連結）
3.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
4.伊藤忠食品㈱の株式については、伊藤忠商事㈱による公開買付けが実施され、この公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資
2026/06/17 15:00- #8 研究開発活動
特に、当中期経営計画で掲げている、消費者起点のバリューサイクルを最大化させて事業と商品の付加価値を高めるために、①フードテック領域、②マリンテック領域、③バイオテック領域、④デジタル領域の4つの研究領域に注力いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は2,064百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、水産資源事業465百万円、食材流通事業1,274百万円、加工食品事業605百万円、全社費用配賦差額△279百万円であります。
主なセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
2026/06/17 15:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、「海」を起点としたソリューションカンパニーであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、事業セグメントである「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、次期における事業ユニットの編成については、主に販売機能の集約・強化を目的として、「水産資源」の養殖ユニットに属する販売機能の一部を「食材流通」の水産商事ユニットへ移管いたします。
各事業の次期における対処すべき課題は次のとおりであります。
2026/06/17 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から18,875百万円増加し、951,909百万円(前期比2.0%増)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.4ポイント好転し、86.1%となりました。販売費及び一般管理費は、労務費の増加及び企業変革費用の発生等により、前連結会計年度から7,574百万円増加し、122,790百万円(前期比6.6%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.4ポイント悪化し、11.1%となりました。研究開発費は、前連結会計年度から220百万円増加し、2,064百万円(前期比12.0%増)となりました。
(営業利益)
2026/06/17 15:00- #11 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
藤忠食品㈱の株式については、伊藤忠商事㈱による公開買付けが実施され、この公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
2026/06/17 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
