- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(4)気候変動に係る戦略・指標及び目標
当社は2021年7月、TCFD提言に賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」へ参画しました。同年、環境省が主催する「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の参加企業に選定され、養殖事業についてシナリオ分析を行い、分析結果が2022年3月環境省HPにて公表されました。2023年度は、水産バリューチェーンを対象にその他の事業(漁業、水産商事、海外、加工食品、食材流通の各ユニット※当時のユニット名)についてもシナリオ分析を行い開示しました。
今後も気候変動に伴う外部環境の変化によって起こるリスクへの適切な対応を進めながら、新たな事業機会を追究しシナリオ分析を更新のうえ精緻化し、開示していきます。
2025/06/23 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「水産資源」については、海外ユニットを廃止し、北米ユニットを新設するとともに、アジア事業(ペットフード、加工事業等)を「加工食品」の加工食品ユニットに移管しております。
「食材流通」については、加工食品ユニットより農産関連事業を移管するとともに畜産ユニットの名称を農畜産ユニットに変更しております。また、「水産資源」より水産商事ユニットを移管しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/23 15:00- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
*3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2025/06/23 15:00- #4 研究開発活動
特に、中期経営計画に掲げている、「イノベーション・エコシステム」を効率的に推進するために、①フードテック領域、②マリンテック領域、③バイオテック領域等の領域に注力いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,843百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、水産資源事業680百万円、食材流通事業612百万円、加工食品事業329百万円、その他50百万円、全社費用配賦差額169百万円であります。
主なセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
2025/06/23 15:00- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、次期における事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管します。
各事業の次期における対処すべき課題は次のとおりであります。
2025/06/23 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から36,177百万円増加し、933,033百万円(前期比4.0%増)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.5ポイント好転し、86.5%となりました。販売費及び一般管理費は、労務費及び発送配達費等の経費の増加により、前連結会計年度から7,932百万円増加し、115,216百万円(前期比7.4%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、10.7%となりました。研究開発費は、前連結会計年度から33百万円増加し、1,843百万円(前期比1.8%増)となりました。
(営業利益)
2025/06/23 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
