- 1333
- 2026/08/28
- 時価
- 1964億円
- PER 予
- 12.94倍
- 2015年以降
- 5.66-30.13倍
(2015-2026年) - PBR
- 0.79倍
- 2015年以降
- 0.56-1.92倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 3.47%
- ROE 予
- 6.1%
- ROA 予
- 1.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 15億5800万
- 2014年9月30日 +283.57%
- 59億7600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 第2四半期連結累計期間2014/11/10 16:03
四半期連結包括利益計算書(単位:百万円) 特別損失合計 1,116 207 税金等調整前四半期純利益 7,928 6,878 法人税等 3,735 △334 少数株主損益調整前四半期純利益 4,192 7,213 少数株主利益 264 1,236 四半期純利益 3,928 5,976
第2四半期連結累計期間 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/11/10 16:03
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,529百万円増加し、利益剰余金が2,889百万円減少し、少数株主持分が92百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。 - #3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2014/11/10 16:03
一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもと、当社グループは、中期4ヵ年経営計画「Challenge toward 2017」(2014-2017)で掲げた信頼回復と成長戦略の遂行に向け、危機管理体制の再構築に取り組む一方、豪州漁業会社の子会社化による水産資源アクセスの基盤強化を進めるなど、グローバル領域での収益拡大に取り組んでまいりました。2014/11/10 16:03
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は416,631百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は6,531百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益は6,826百万円(前年同期比14.1%減)、四半期純利益は5,976百万円(前年同期比52.1%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/11/10 16:03
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) (1)1株当たり四半期純利益金額 5円19銭 120円64銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 1,558 5,976 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 1,558 5,976 普通株式の期中平均株式数(千株) 300,000 49,542 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 113円52銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) - △0 (うち子会社の発行する潜在株式調整額(百万円)) - (△0) 普通株式増加数(千株) - 3,106 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - 平成17年子会社ストック・オプション(新株予約権方式)新株予約権の数 165個