- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(1) 連結貸借対照表
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物(純額) | 49,586 | 50,145 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 28,107 | 32,073 |
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
2016/02/29 15:42- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/29 15:42 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
*5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 194百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 37 | 300 |
2016/02/29 15:42- #4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 5,170百万円( -百万円) | 19,280百万円( 7,833百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 3,081 ( - ) | 6,628 ( 2,735 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
2016/02/29 15:42- #5 有形固定資産等明細表(連結)
マルハニチロマネジメント及び㈱アクリフーズとの合併による増加額は次の通りであります。
建物 8,607百万円
構築物 811百万円
2016/02/29 15:42- #6 減損損失に関する注記(連結)
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については土地627百万円、建物及び構築物103百万円、その他有形固定資産6百万円、遊休資産については土地11百万円、その他有形固定資産3百万円であります。
回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。
2016/02/29 15:42- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた7,098百万円は、「短期貸付金」3,092百万円、「その他」4,006百万円として組み替えております。
2.前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建物」及び「機械及び装置」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた2,691百万円は、「建物」2,475百万円、「機械及び装置」105百万円、「その他(純額)」110百万円として組み替えております。
2016/02/29 15:42- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/29 15:42 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.親会社の金融機関からの借入に対する土地・建物・有価証券等の担保提供であります。なお、取引金額には担保に係る債務の期末残高を記載しております。
3.親会社の金融機関からの借入に対する保証でありますが、保証料の受取は行っておりません。
2016/02/29 15:42